愛岐空き家空き地とは

空き家の現状

日本では2014年に127万人の方が亡くられました。日本の平均寿命は80代なので、相続人は定年にあたる60歳前後方が多くなります。
高齢者の持ち家率は80%以上と高く、相続財産の50%が不動産になっています
こうした不動産を相続した子の世代は、田舎の空き家に一歩入ると、住んでいた頃の想い出がよみがえり、愛着がぬぐいきれず、売るに売れない人が少なくありません。
日本にはいま空き家が819.6万戸(2013年度)あり、空き家は適切な管理が行われないと、防災、衛生、景観面で周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼします
そこで国はこれに危機感を募らせ、対策に乗り出すべく
2015年5月「空き家対策特別措置法」が制定しました。
この法律の大きなポンとは、市町村の権限が大幅に強化され倒壊の恐れのある空き家や、衛生上著しく有害となる恐れのある空き家を「特定空き家」と認定し、市町村が所有者に対し、撤去や修繕を命令できるようになりました。
さらに税制面の修正で特定空き家に認定されると、特例を受けられなくなることから、土地の固定資産税が最大6倍になることも決まりました。もはやこれまで同様、空き家を放置したままにすることが許されなくなったということです

愛岐空き家空き地再生サポート協会の願い


空き家問題の解決には、法律や税制といった政策、民間企業による空き家関連サービスの開発などが必要となります。さらに空き家所有者と近隣住民の心情面でのハードルなど、さまざまな課題があります。複雑に絡み合うこれらの問題を解きほぐし、解決していくことを私たちNPO法人愛岐空き家空き地再生サポート協会は手がけていきたいと考えています

主な活動内容

行政や地域社会との連携をはじめ、不動産や建築の専門家の他、弁護士や税理士などの専門家たちと協力し空き家に関する様々な活用について安心して相談できる窓口をつくり、空き家になってしまった負の財産を1人でも多くの方がお宝に転換できるよう、また誰もが安心して暮らせる地域社会の維持活動を図っています

①無料相談会の開催         ⑥空き家空き地の物件情報提供
②空き家空き地の活用相談      ⑦契約アドバイス
③空き家・空き地診断
④住居探し相談
⑤農ある暮らし相談